皆さんこんにちは。千葉県松戸市を拠点に、南関東一帯でプレキャスト工法・建築工事・外構土木一式工事を手掛けている株式会社 新井工業です。
2023年10月から施行されたインボイス制度について、仕組み自体はなんとなくわかっていても、運用していく中で不安を感じられている一人親方の方もいらっしゃることと思います。実際にこの新たな制度がもたらす変化によって廃業に追い込まれる可能性を心配されるのも当然のことです。
そこで今回は、インボイス制度の詳細内容や制度がもたらす影響を正確に理解し、どのような対策が必要であるかについて解説します。
■インボイス制度の概要
インボイス制度によって、消費税の納税に関してルールが変更されました。これは取引の際に新しく国が定めた適格請求書(インボイス)の使用が義務づけられる制度です。今後、仕入れ先が発行するインボイスがなければ、仕入れ税額控除が受けられなくなります。
課税売上高が1000万円以の免税事業者にとって、特に大きな影響を及ぼすと言われています。その理由は、課税事業者へ変更して消費税を納めなければ、インボイスを発行できない点が大きなポイントです。一般的に多くの一人親方は免税事業者として働いています。個々の事業者によって状況は異なりますが、仕事を依頼する元請け業者にとって、取引先がインボイスを発行できない場合、消費税を肩代わりしなくてはならないため、取引中止や発注の敬遠される可能性があることが心配されています。
この制度で使用されるインボイスとは、「従来の請求書に税率と税額を正確に伝えるための必要事項を追加した請求書」を指します。
これまでの請求書の必須記載内容に加えて下記の記載が必要となります。
・インボイス発行者の名称（または氏名）と登録番号
・適用税率(8%または10%)
・適用税率ごとの消費税額
・適用税率ごとの請求額
これに加え、以下はこれまで通りの必須記載内容です
・発行者の名称（または氏名）
・受領者の名称（または氏名）
・取引年月日
・取引内容
・税率ごとに区分して合計した請求額
■一人親方がインボイス制度で受ける影響
インボイス制度が一人親方に及ぼす影響について説明します。
〇免税業者のままでいる場合
免税業者として仕事を続けていく場合、取引相手も免税事業者の場合、影響は少ないと考えられます。しかし、取引相手が課税事業者の場合は下記のような影響が想定されます。
◆仕事量が減る可能性
免税業者として続ける場合、これまで受注してきた業務の一部が他業者へ移行される可能性も考えられます。法律上では、インボイス発行ができない業者であることを理由とした値下げの強要や取引中止は独占禁止法によって禁止されています。しかし、発注者は、自社の利益分に対する消費税に加え、一人親方の支払うべき消費税を肩代わりしたくないと考えるでしょう。そのため、取引相手の見直しをして、仕入れ控除を受けて節税のできるインボイス発行可能な業者への変更を検討することも考えられます。
◆取引額の値引きを要求される可能性
上記同様、法律上は認められていませんが、インボイスの発行ができない場合、取引先の納税負担が増えてしまうため、実質的に消費税分の値引きを打診される可能性があります。
〇インボイス発行事業者となる場合
インボイス発行事業者となる場合、取引についての影響は少ないと考えられます。しかし、消費税負担による資金繰りの悪化や経理処理の増加など社内で検討を要する点が増えることが想定されます。
◆消費税の負担が増す
インボイス発行を行う場合、受注額や収益に対する影響は考えづらいです。しかし、これまで免税を受けていた金額について消費税負担が増して手元に残る金額が減少するので、場合によっては廃業に追い込まれる可能性もあります。また、事業は継続できても今まで通りの生活レベルが維持できない可能性もあるほか、インボイス発行に伴う経理や管理の手間やコストも増加することが予想されます。
◆経理処理が煩雑に
インボイス発行を行う場合、経理処理の手間が増え、業務が煩雑になります。請求書にインボイス必須事項を追加することだけでなく、端数処理のルールも変更となります。現在明細行ごとに端数処理を行っている場合は、インボイス一枚の合計ごとの端数処理に変更が必要です。また、発行したインボイスは7年間保管する義務があり、保管方法や保管場所の確保にも注意が必要です。紙媒体だけでなく、電子データや一覧表形式、複写式の控えなどで保管も認められています。
■一人親方は今後どうするべき？
こういったインボイス制度の内容を考慮に入れると、一人親方は今後どのような行動が必要でしょうか。主となる取引先の規模や形態、そして取引先との話し合い内容によっても変わってきますが、インボイスを発行する事業者となるか免税事業者のままでいるかを決定する必要があると思われます。それぞれのメリットデメリットを理解して適切な対応策を検討しましょう。
〇免税事業者のままでいる・課税事業者になるメリットを比較する
◆免税事業者でいる場合
・（メリット）
インボイスの登録申請手続きが必要ありません。また、既存の請求書をそのまま使い続けることができます。
・（デメリット）
取引先が仕入れ税額控除が受けられないため、取引の内容について見直しを依頼される可能性があります。また、取引先よりインボイスの発行を求められるケースや、インボイス登録をしている事業者へ取引を変更される可能性も考えられます。
◆インボイス発行事業者となる場合
・（メリット）
既存取引先が仕入れ税額控除を利用できるため、今までと変わらない取引を継続できる可能性が高いです。また、新しい取引先と契約する際にも消費税についてのすり合わせが必要なく、スムーズに行えます。
・（デメリット）
納付する消費税分、利益が減少するので、取引単価の見直しや、コストダウンや経費削減などの取組が必要となる場合があります。また、上記で紹介した請求書の書式変更や発行済のインボイスの保管以外にも、消費税の申告や納付義務に伴って事務処理量が増加するので、新たな人員の確保が必要な場合も考えられます。
〇正社員として働く
もう一つの方法として、正社員として働く選択肢も考えられます。一人親方として培ってきた経験やスキルは、企業からも求められる大きな財産です。現場全体を管理する能力やトラブルを防ぐ力、その場で問題解決に導く力をもった一人親方は貴重な人材です。
正社員に転職することで収入の安定、仕事の幅拡大、社会的信用向上といったメリットが得られます。一人親方としての働き方は、転職して会社で働くことに比べて、休日や勤務時間など自由な働き方ができることや、受注した仕事がそのまま収入とできることが大きな魅力である反面、現場での作業以外にも多くの業務をこなさなければなりません。正社員として会社に雇用される場合、営業や各種手続きなど基本的にそれぞれの担当者で分業しているため、建築の仕事に専念して、更なるスキルアップを目指すことができます。また、病気やけがなどで休業する必要が出た場合の雇用保険や労災保険なども充実しています。
■まとめ
インボイス制度は、一人親方の方々にとって様々な影響があります。ここでは、その概要から具体的な影響までを詳細に解説しました。
特に、収入面においては影響が大きいので、長期的な視点で資金繰りを見直す必要があります。免税事業者でいる場合は、取引先の減少、値引き要請の可能性があること、インボイス発行事業者となる場合は、納税の負担が増えることと、どちらにしても収入が減ってしまうリスクを考慮しなければなりません。資金繰りを見直すこと、経理処理の業務量増加に対応可能か確認すること、取引先の意向や方針を把握することは非常に重要です。ご自身の状況や取引先の状況を総合的に比較して、最適な対策を検討することが必要となるでしょう。
その上で、技術の習得や仕事に集中できる環境で正社員として働き、安定した生活を送る方法もあります。
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PCa工事に関しては、関東圏内の5工場で製造作業を手伝っています。
日本でも有数な超高層の部材を作ることもある、PCaの製造作業でもあります。
職長は、工程、型枠の形状、製造工場の環境によって、型枠配置の位置まで考えて、製造にあたっています。外国人作業者も多く配置している作業場になります。
職長になると、結構な人数を使うようになります。40年を超える実績から、工場内でもいろいろな対応力のある職人が多数いる作業場でもあります。
その他、PCa部材を元請様に製造してもらい、現場で取り付ける作業も、時々行っています。
そのすべてを、新井工業でやっていますので、自分のスキルを上げる、良いきっかけになることは、間違いないでしょう。
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