「新3K」とは何?きつい・汚い・危険の「3K」イメージを一変させる3つのキーワードの意味と業界の取り組みを解説!

皆さんこんにちは。千葉県松戸市を拠点に、南関東一帯でプレキャスト工法・建築工事・外構土木一式工事を手掛けている株式会社 新井工業です。


仕事の「3K」という考え方をご存知の方は多いと思います。劣悪な職場環境や忙しい業務はしばしば、「3K」と呼ばれ敬遠されます。


しかし最近では従来の「3K」に代わり、ポジティブな意味の「新3K」という考え方が浸透しつつあります。

そこで今回の記事では、「新3K」の内容や具体的な取り組み事例についてチェックしていきましょう。




■仕事の「3K」労働とは何か



仕事の「3K」とは「きつい(Kitsui)」「きたない(Kitanai)」「危険(Kiken)」の頭文字を取った言葉です。労働環境がよくない職場、多忙で体力的・精神的な負担が多い仕事は「3K」と呼ばれがちです。


「3K」は80年代頃からある考え方です。昭和のバブル期真っ只中の日本ではマスコミやアパレルなど華やかな仕事に憧れる人が多く、肉体労働など心身への負担が多い仕事は「3K」と呼ばれ敬遠されてきました。


建築や農林水産関連など、現場での力労働が多い仕事は「3K」と呼ばれやすい傾向にあります。また、医療や看護、介護、清掃といった領域もしばしば「3K」といわれます。




■「新3K」とは何か


昔からある「3K」の考え方に代わり、最近では「新3K」という考え方が提唱される場面が増えてきました。国土交通省も、3Kと呼ばれやすい建設業界のマイナスイメージを一新するため『新3Kを実現するための直轄工事における取組』(https://www.mlit.go.jp/tec/content/001368311.pdf)と呼ばれる文書を発表しています。

「新3K」とはどんな概念なのでしょうか?新たに提唱されている3つの「K」について詳しく見ていきましょう。



・新3K① 「給与」

「新3K」の1つは「給与」のKです。


「3K」と呼ばれがちな建設関連の業種では、しばしば給与の低さが問題視されます。


給与水準が低い企業では従業員のモチベーションが減退しやすくなり、さらに離職も起こりやすくなります。離職が起きると人手不足が深刻化し、残された従業員に大きな負担がかかる例も多いため、十分な注意が必要です。


こういった問題を踏まえて一般社団法人日本建設業連合会は「労務費見積もり尊重宣言」を提唱しました。「労務費見積もり尊重宣言」は、建設業界における労務賃金の改善策です。

この宣言では、一次下請企業に見積もりを依頼する際には、労務賃金を明示した見積もり書の提出を命じることが可能となります。こうすることで給与額が明確となり、建設業界の賃金水準が労働者の平均レベルに近づきやすくなります。


関東地方整備局発注の一般土木工事では、業者に対してインセンティブを付与するモデルが導入されています。

例えば「労務費見積もり尊重宣言」においては、工事の発注者が入札契約の審査基準日までに「労務費見積もり尊重宣言」を済ませる必要があります。また、発注者は入札や契約手続きの参加企業から提出された誓約書を確認しなければなりません。

「労務費見積もり尊重宣言」におけるこの2つのルールを遵守すれば加点となり、逆に情報を明示しないなどの問題があったときには減点が行われます。


現在では全国各地でモデル工事が行われるようになり、建設業界全体の給与水準が次第に改善するのではと期待されています。



・新3K② 「休暇」

「新3K」の2つ目は「休暇」です。


かつて「3K」と呼ばれた業種に共通する特徴として、休日が少ないという問題点が挙げられます。仕事の拘束時間が長く、なかなか休みが取れない状態が続くと、労働者はどうしても疲弊してしまいます。早出や残業、休日出勤が多くプライベートの時間を取れなくなるのも大きな問題です。


「新3K」ではこういった問題の解決策として、原則として週休2日を確保するなどさまざまな対処を提案しています。


週休2日を確保するためには、工期全体を適正に計画する必要があります。実際に、建設の現場では2023年4月から時間外労働の上限がより厳しく制限されることになっています。


具体的には、時間外労働を年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満に収めるなどのルールが定められました。

こういったルールを踏まえて工期を設定すれば、従業員は無理のない範囲で働けるようになります。



・新3K③ 「希望」

「新3K」の3つ目の項目は「希望」です。


この項目には「建築という職種全体を希望の持てる業界にしたい」という願いが込められています。


希望の持てる業界にするための具体的な取り組みとして、国土交通省はi-Constructionの推進を提案しています。i-Constructionとは建設の現場にICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)を積極的に導入することです。


情報通信技術の活用には現場の省力化や最適化、コスト削減や生産性の工場といったメリットがあります。


例えばコンピュータを使って施工計画を立て、ドローンで3次元測量を行えば、現場の従業員にかかる負担を大きく減らせます。コンピュータが搭載された建築機械を使って施工したり、デジタルデータをもとに建築材料の規格を標準化させてコストを下げたりするのも効果的です。


さらに国土交通省は「中長期的な発注見通しの公表」という項目も提唱しています。工事の発注時期に偏りがあると人員不足が起きやすくなりますが、公共工事の計画を長期的に立てれば問題は解消されやすくなります。


最新技術を活用する現場が増えていくことは、建設業界全体の将来にとって大きな希望となります。




■新3Kの実現に向けた新技術の活用や取り組みの事例


ここからは「新3K」に関する注目技術や取り組みについて、4つの視点からご紹介いたします。



・生産性向上と建設DX

新3Kの取り組みとして特に注目されているのが建築DX(デジタルトランスフォーメーション)です。


建築DXとは建築の現場でAIなどのデジタル技術を活用することです。デジタル技術を積極的に導入していけば、長時間労働や人手不足といった「3K」につながりやすい問題を解決できます。


例えば最近では、点検や測量のためにドローンを導入する建設企業が増えてきました。また、3次元データで工事のシミュレーションをしたり、5Gを活用して無人化施工を行ったりする技術も注目されています。

各種作業に機材を使えば従業員に危険が及びにくくなり、作業負担も和らぎます。



・働き方改革

最近は、デジタルやAIを活用した労務管理システムを導入する企業が増加しています。


システムを活用すれば従業員の状況をスピーディーかつ仔細に把握できます。労働時間や疲労度のチェック、健康管理などをシステム上で行えば、より働きやすい環境を構築できます。


ウェブ会議など遠隔でのコミュニケーションを導入する事例も増えてきました。現場に足を運ばずに打ち合わせや確認ができれば、従業員に過度の負担がかかることもなくなります。



・人材育成

「新3K」の考え方をベースとした人材育成の手法も注目されています。


かつての建設業界では、とにかく現場に出て作業を体感して覚えるという考え方が一般的でした。しかし近年ではVR(バーチャルリアリティ=仮想現実)を教育プログラムに使うような取り組みも増えつつあります。

VRで現場を擬似的に体験することで、安全意識や事故防止の意識が高まりやすくなります。



・担い手の確保

建設業界では慢性的な人手不足が続いており、担い手の確保が急務となっています。


特に、若い世代に対して建設業界の「新3K」をアピールすることは重要なポイントです。


担い手を確保するための対策として、ウェブを活用した情報発信が挙げられます。ウェブサイトやSNSで動画や写真を紹介するなど、各企業が効果的なアピールを実施しています。



弊社、新井工業では、千葉県松戸市で土工事、PCa製造工事、小規模改修・外構工事など会社の規模に反比例して、多様な施工を行っています。


土工事(現場作業)に関しては、建築工事の基礎部分の根切工事を行っていて、施工の進め方から数量の把握、土工作業といっても、職長、準職長は、自ら高さや通り位置出しを行い、他業者との一線を画した作業を行っていて、そのやり方が、結果、スピードやクオリティーにつながっていっていて、仕事の依頼は増える一方です。当社の職人には地球の彫刻作業だと話すものもいます。


PCa工事に関しては、関東圏内の5工場で製造作業を手伝っています。

日本でも有数な超高層の部材を作ることもある、PCaの製造作業でもあります。


職長は、工程、型枠の形状、製造工場の環境によって、型枠配置の位置まで考えて、製造にあたっています。外国人作業者も多く配置している作業場になります。

職長になると、結構な人数を使うようになります。40年を超える実績から、工場内でもいろいろな対応力のある職人が多数いる作業場でもあります。


その他、PCa部材を元請様に製造してもらい、現場で取り付ける作業も、時々行っています。


そのすべてを、新井工業でやっていますので、自分のスキルを上げる、良いきっかけになることは、間違いないでしょう。


見方を変えれば、対応力、調整力が求められる、大変な仕事かもしれません。


しかし、時代のニーズについていきたい、世の中で打ち勝っていきたい、戦力になりたいと考える人には、うってつけの会社とお考え下さい。

現在は、必要資格については、資格支援制度がありますので、会社で資格取得を全面バックアップします。

建設業界の人不足は間違いなく、今後、建設業界の需要は増えていくでしょう。

AIが発達しても、人の手で作る仕事はこの業界にはなくなりません。

数年先には、需要が頂点を迎えることは間違いないと考えています。


今こそ、建設のスキルを磨きませんか?

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新井工業はあなたの夢や希望を後押しする会社です。

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