皆さんこんにちは。千葉県松戸市を拠点に、南関東一帯でプレキャスト工法・建築工事・外構土木一式工事を手掛けている株式会社 新井工業です。
建設の分野では近年、2024年問題が大きな話題になっています。2024年問題とは、働き方改革関連法の施行によって生じるさまざまな問題のことを指します。
働き方改革によって建設業界にはどのような変化が生じるのでしょうか?この記事では、建設業界の現状や今後のビジョンについて詳しく解説していきます。
■建設業界に働き方改革が求められる理由とは?
建設業界では、深刻な人手不足や長時間労働が問題視されてきました。これを受けて近年、業界全体で急速に働き方改革が推し進められています。
まずは、建設業界で常態化している問題について考えていきましょう。
・人手不足
超少子高齢化と呼ばれる時代を迎え、建設業界のみならずあらゆる業種で働き手の不足が問題視されています。特に建設業では既存の就業者の高齢化が進み、若手が十分に育っていない深刻な状態が続いています。
統計によれば、1990年代後半の段階では建設業界の就業者数は約685万人となっていました。しかし、2015年以降には建設業界の就業者数が500万人以下にまで減少しています。
建設業界で人手不足が進んでいるのには、不況による建設需要の減少が大きく影響しています。また、建設業界には「きつい・汚い・危険」という「3K」のイメージがついて回るため、求職者から敬遠される傾向にあるのです。
若い世代は就職先を選ぶにあたって慎重になりがちなため、マイナスイメージのある建設業界には十分な若手が集まらない状態が続いています。現代の建設業を支えているのは、既にベテランと呼ばれるような団塊世代の職人たちというのが実情です。
しかし、現段階で建設業界を支えている団塊世代がリタイアしていくのはそれほど遠い未来のことではありません。若手が不足した状態で高齢の働き手が退職していった場合、業界の担い手不足はますます進んでしまいます。
・長時間労働
建設業界には、長時間労働が常態化しているという問題もあります。この業界には「長時間労働は当たり前」という考え方が根強いため、ほかの業種に比べて実労働時間や出勤日数がかなり多くなっているのが現状です。
統計によると、2021年度における建設業の年間実労働時間の平均は1978時間にも及びました。また、年間の出勤日数平均は242日だったといいます。産業全体の年間実労働時間平均が1632時間、年間出勤日数平均が212日であったことをかんがみると、建設業は他業種と比べてかなりハードということになります。
建設の現場では1つの現場に下請け業者や孫請け業者が関わり合うケースが少なくありません。下請けや孫請けの工事に遅れが出ると、全体の工期にも大きな影響が及んでしまいます。こういった事情があり、大手と比べて立場が弱くなりやすい下請け業者や孫請け業者には長時間労働が強いられてしまいます。
長時間労働や休日出勤が常態化していると、従業員はプライベートの時間や休息の時間を十分に確保することができなくなります。せっかく建設の分野で十分なスキルを身につけたにも関わらず、ワークライフバランスが悪い状態が続くためにやむなく退職を選ぶという労働者も少なくありません。
長時間労働の常態化は深刻な人手不足を招きます。そして、残された少人数の従業員で現場の業務を回すため、さらに長時間の労働が強いられることになってしまいます。
■建設業における働き方改革のポイント
2024年以降の法改正は、建設業界の諸問題を解消する有効な一手になると予測されています。建設業界の労働環境には今後どのような変革が生じるのでしょうか?
ここからは、今後の働き方改革について具体的にチェックしていきます。
・改正労働基準法は2024年4月から施行される
働き方改革とは正式には「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」のことを指します。
この法律は大企業には2019年4月、一般の中小企業には2020年4月に既に適用されています。
そして2024年4月には、建設業にも同様の改正労働基準法が適用される予定になっています。
建設業界には現在、深刻な人手不足や長時間労働の問題が蔓延しています。法改正によって本格的な働き方改革が実施されたのちには、建設業界が抱える諸問題も次第に改善されていくことが見込まれます。
・時間外労働の違反が罰則化
労働基準法には、労働時間の上限を原則として1日8時間、週40時間とする旨が定められています。しかし建設業界では、この規定内では工事を予定通り進められない状況が数多く発生します。
そこで、多くの建設系企業では長時間労働に対応するために「特別条項つき36協定」を締結して業務にあたっています。36協定を結んだ場合、上限規制を越える時間外労働が最大6ヶ月まで可能となります。
しかし、36協定があるために時間外労働が常態化し、勤務環境が劣悪になる例があとを絶ちませんでした。
これを受けて2024年4月の法改正以降には、たとえ特別条項つき36協定を締結していても上回れない上限規制が設けられることとなりました。具体的には月45時間、年360時間以内という時間外労働の上限規制が適用されます。
法改正以降には、時間外労働の上限に関する規定を守らない企業は労働基準法違反として罰せられることになります。
■働き方改革をふまえて、建設業界が取り組むべきこと
働き方の大きな転換期を迎え、建設業界では業界が抱えている課題を解消し、よりよい環境を作る動きが本格化しつつあります。2024年以降に建設業界が取り組むべき課題には以下のようなものがあります。
・業界イメージの改善
建設業界には「長時間労働が多い」「仕事がきついから離職率も高い」といったイメージが蔓延しています。建設業を志望する労働者が十分に集まらない状態が続いている大きな原因は、業界全体に根強く残るマイナスイメージによるものと言えそうです。
しかし近年では、働き方改革関連法の施行に向けて労働環境をガラリと改善する企業が増えてきました。具体的には、法定労働時間内での働き方を定着させたり、ワークライフバランスの実現を目指したりといった取り組みが挙げられます。
各企業のこういった対応が進めば、業界のイメージも次第に良くなっていくことが期待されます。
これまでの業界のイメージを一新させれば、建設業を選んで応募する労働者も次第に増えていくことでしょう。業界イメージの改善は、建設業界全体で取り組むべき課題と考えられます。
・DXの推進
建設業界にはDXの積極的な活用も求められています。
建設DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、建設の現場にデジタル技術を取り入れることです。
建設業界ではこれまで、アナログな手法で工事を進めていくのが当たり前という風潮がありました。しかし近年ではIT技術のクオリティーが飛躍的に向上し、あらゆる現場でデジタル技術を手軽に取り入れられるようになってきました。
業界が一丸となってデジタル技術を駆使すれば、建設現場の業務効率は大きくアップします。これによって従業員の業務量を減らすことができ、長時間労働の問題も解消できます。
・外国人労働者の確保
建設の現場に積極的に外国人労働者を迎え入れる企業も増加しています。2019年に特定技能制度が始まったことを受け、現在では多くの企業が外国人労働者を受け入れる体制を整えています。
外国人労働者の確保は、深刻な担い手不足を解消する有効な対策といえます。若手が足りていない、後継者が不足しているという状況が続いているのなら、ぜひ積極的に外国人労働者を雇用していきたいものです。
千葉県松戸市で土工事、PCa製造工事、小規模改修・外構工事など会社の規模に反比例して、多様な施工を行っています。
土工事(現場作業)に関しては、建築工事の基礎部分の根切工事を行っていて、施工の進め方から数量の把握、土工作業といっても、職長、準職長は、自ら高さや通り位置出しを行い、他業者との一線を画した作業を行っていて、そのやり方が、結果、スピードやクオリティーにつながっていっていて、仕事の依頼は増える一方です。当社の職人には地球の彫刻作業だと話すものもいます。
PCa工事に関しては、関東圏内の5工場で製造作業を手伝っています。
日本でも有数な超高層の部材を作ることもある、PCaの製造作業でもあります。
職長は、工程、型枠の形状、製造工場の環境によって、型枠配置の位置まで考えて、製造にあたっています。外国人作業者も多く配置している作業場になります。
職長になると、結構な人数を使うようになります。40年を超える実績から、工場内でもいろいろな対応力のある職人が多数いる作業場でもあります。
その他、PCa部材を元請様に製造してもらい、現場で取り付ける作業も、時々行っています。
そのすべてを、新井工業でやっていますので、自分のスキルを上げる、良いきっかけになることは、間違いないでしょう。
見方を変えれば、対応力、調整力が求められる、大変な仕事かもしれません。
しかし、時代のニーズについていきたい、世の中で打ち勝っていきたい、戦力になりたいと考える人には、うってつけの会社とお考え下さい。
現在は、必要資格については、資格支援制度がありますので、会社で資格取得を全面バックアップします。
建設業界の人不足は間違いなく、今後、建設業界の需要は増えていくでしょう。
AIが発達しても、人の手で作る仕事はこの業界にはなくなりません。
数年先には、需要が頂点を迎えることは間違いないと考えています。
今こそ、建設のスキルを磨きませんか?
今ある新井工業の持っている、高いスキルを盗んで、社会に貢献してみませんか?
新井工業はあなたの夢や希望を後押しする会社です。
ガッツある、あなたと、一緒に仕事を出来ることを従業員一同お待ちしています。
是非、応募ください。